相続した土地

「空き家は火災保険に入れない」と聞いて不安になっていませんか。それは正確ではありません。ただし、親が住んでいたときの住宅用の契約を、何もせずそのまま続けられるとも限らないのが実情です。親が亡くなったら何をどの順で確認すればいいのか、住宅物件と一般物件の違い、地震保険が付けられなくなる条件まで、公的な情報をもとに整理します。

相続登記をしないと10万円——そう聞いて不安になっている方へ。実は「3年を過ぎた瞬間に自動で10万円」という制度ではありません。登記官が義務違反を把握したら、まず催告があり、その期間内に申請すれば過料は通知されません。法務省の通達が示す「正当な理由」5類型と、そこに入らないもの、そして話し合いがまとまらない場合の逃げ道を整理します。

遺産分割が決まらないうちに、実家の納税通知書が自分宛に届いた——。「代表者にされたから自分が全部払うのか」と不安になりますが、そうではありません。実は「親が亡くなった年の分」と「その次の年の分」では、法律の根拠が違います。代表者指定届の本当の意味、2020年に始まった現所有者の申告、立て替えた分の清算まで整理します。

親が老人ホームに入り、実家に誰も住まなくなった——。売るかどうかを決めかねているうちに、実は3つの「期限」が動き出しています。親本人が使えるマイホーム3,000万円控除は「住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」。そして「相続まで待てば同じ控除が使える」わけではありません。生前に売る場合と相続後に売る場合の違いを整理します。

誰も住んでいないのに、管理費と修繕積立金だけが毎月引き落とされていく——。親の分譲マンションを相続すると、戸建ての実家じまいとは勝手が違います。空室でも固定費が続くこと、戸建て向けの「相続空き家の3,000万円控除」が原則使えないこと、そして自分だけでは壊せず国にも返せないこと。2026年4月施行の区分所有法改正もふまえて、戸建てとの違いを整理します。

離れて暮らす親が自宅で亡くなり、発見が遅れた——。においや汚れを前に「早く片付けなければ」と思う気持ちは当然ですが、片付けに手を付ける前に確認すべきことがあります。遺品を処分すると、相続を承認したとみなされて相続放棄ができなくなる可能性があるからです。相続放棄の判断・発見直後にやること・特殊清掃と遺品整理の違い・賃貸と持ち家の分かれ道を、公的な情報をもとに整理します。

親が40年前に買わされた山林や原野が、相続の手続きで出てきた——。この土地でまず気をつけたいのは、売り方ではなく「二度目の被害に遭わないこと」です。「高く買い取る」「測量すれば売れる」と向こうから来る話は、国民生活センターが注意喚起している二次被害の典型。この記事では、相続した子世代が土地を特定し、相続放棄の判断を先に済ませたうえで国庫帰属まで検討する順番を、公的な情報だけをもとに整理します。

固定資産税評価額は2,000万円、路線価で計算すると2,300万円、不動産会社の査定は3,000万円——どれかが間違っているのではなく、3つとも目的の違う価格です。相続した実家や土地の評価額には「固定資産税評価額」「相続税評価額」「実勢価格」の3つがあり、相続税の申告・相続登記・きょうだいでの分け方で見るべき数字が変わります。それぞれの調べ方と、場面ごとの使い分けを整理します。

きょうだいと話し合っても実家の分け方が決まらず、売却も最終的な名義変更も進められないまま——。そんなときの次の一手が、家庭裁判所の遺産分割調停です。裁判で勝ち負けを決める場ではなく、裁判所に入ってもらう話し合い。申立てから成立までの5ステップ、収入印紙は「被相続人1人につき1,200円」という費用の数え方、期間の目安、そして先延ばしにしない2つの理由を、実家を引き継ぐ子世代の目線で整理します。

きょうだいと共有で相続した実家、話がまとまらず「自分の持分だけでも売って抜けたい」——。通常の不動産なら自分の共有持分だけは原則として他の共有者の同意なく売れますが、いきなり買取業者へ売る前に知っておきたいことがあります。持分だけだと安くなりやすいこと、売った相手が新しい共有者になること。土地に関わってきた立場から、注意点とおすすめの検討順を整理します。