小規模宅地等の特例

親が老人ホームに入り、実家に誰も住まなくなった——。売るかどうかを決めかねているうちに、実は3つの「期限」が動き出しています。親本人が使えるマイホーム3,000万円控除は「住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」。そして「相続まで待てば同じ控除が使える」わけではありません。生前に売る場合と相続後に売る場合の違いを整理します。

2024年から相続時精算課税に「年110万円の基礎控除」ができ、生前贈与がしやすくなりました。ただし全員におすすめではありません。父・母からでも220万円にはならないこと、2500万円は非課税ではなく精算されること、そして実家・土地に使うと小規模宅地等の特例が使えず移転コストも高いこと——土地に関わってきた立場から、特に実家・土地に使う前の注意点を整理します。

親の土地を「生前にもらう」か「相続まで待つ」か。名義を早く変えた方が安心に思えても、税金では逆になることがあります。贈与税と相続税、登録免許税・不動産取得税、小規模宅地等の特例という3つの視点で、土地はどちらが得かをコスト比較。2024年の改正（生前贈与加算7年・相続時精算課税の110万円控除）も含めて、土地に関わってきた立場から整理します。

実家を相続すると相続税がかかるのか不安な方へ。実際に相続税がかかるのは全体の約1割です。税理士に相談する前に自分で確認したい「基礎控除を超えるか」「実家の土地評価」「小規模宅地等の特例」の3つの目安と、納税資金・期限の注意点を、土地に関わってきた立場から整理します。